仮想通貨で儲けたらいくら納税するか、あなたは計算できますか？
結論から言えば大体の方は20~30%程度でおさまります。
仮想通貨が盛り上がっていますね（少なくともTwitter界隈では）。
ビットコイン（BTC）の価格が2017年ぶりに200万円を超え、アルトコインのリップル（XRP）・イーサリアム（ETH）などもどんどん価格が上がっております。
私自身今年の8月から仮想通貨を見る様になり、BTCやアルトコインを購入し、日々チャートをチェックするようになりました。
そんな仮想通貨の爆益に伴い、利益を出した人が目立つようになりました。
一方でこういう声も聞こえるようになってきました。
『ところで税金っていくらかかるの？』
せっかく利益を出してもその内のいくらを税金で取られてしまうのかが分からないと怖いですし落ち着かないですよね。
そんな方々の疑問の解消になればと思い、ざっくりではありますがどうやって計算するかを本記事で解説したいと思います。
★こんな人達のお役に立ちます★
収入を増やすとその分税金（所得税・住民税・社会保険料）も増えてしまいます。
どうせ同じ収入を増やすでもなるべく税金を取られない増やし方の方が嬉しいですよね。
今回は少しでも税金の節約になるよう、年収アップより副業収入の方が効率的である話をします。
★こんな人達のお役に立ちます★
なお本記事では簡単な比較のため割愛させていただいていまっすが、年収や副収入から手取り額（所得税・住民税・社会保険料）の計算方法をより詳しく書いた記事もありますので、詳しく知りたい方は是非そちらも併せてお読みくださいませ。
結論から述べれば、手取り収入を増やすのであれば年収アップよりも副業収入の方が効率的です。
サラリーマンが収入を増やす手段としては次の2通りございます。
いずれの場合も増えた収入の分だけ税金が引かれてしまいますが、年収アップの方が引かれる税金の種類が多い分、手取りを増やしにくいのです。
具体的にそれぞれどういう税金が引かれるかと言いますと次の表の通りとなります。
| かかる税金 | 年収アップ | 副業収入 |
| 所得税 | 〇 | 〇 |
| 住民税 | 〇 | 〇 |
| 社会保険料 | 〇 | ✖ |
社会保険料を引かれない分、副業収入の方が税金の節約になると言えましょう。
前述した3種類の税金について解説します。
この記事では概要の説明になりますが、それぞれの具体的な計算方法については冒頭で紹介した記事で解説させていただいていますので是非そちらも併せてお読みくださいませ。
サラリーマンの給料・家賃収入・何かを売った時の売上など、所得を得た時にその所得額に応じて国に納める税金です。
具体的にはその年の1月1日から12月31日までの一年間で得た所得に対して特定の計算が行われ算出されます。
最大で所得の45%をむさぼる恐ろしい税金、これこそ「働いたら負けかな」という名言が産まれた所以（ゆえん）なのではないかと思われます（適当）。
所得を得た時にその所得額に応じて都道府県や市区町村に支払われる税金で、所得を得た翌年に給料から天引きされるようになります。
（余談ですが社会人2年目から住民税が引かれるのは所得を得た翌年から引かれ始めるためです。）
教育・福祉・行政サービスなどのために活用され、身近な例で言えば図書館や体育館で安くサービスが受けられるのはこの住民税を支払っているからです。
所得税と違い所得の10%前後に収まるので所得税ほどの恐ろしさはないかも知れませんが、所得が上がればその分増える恐ろしさは変わりません。
主に4~6月の給料・交通費に応じて計算される税金で、老後の年金や公的保険のために使われます。
給与明細では次の名目で天引きされています。
職場によって税率が異なるので一概には言えませんが、大体年収の14%ほど引かれるものと思ってください。
また『給料・交通費に応じて計算される税金』と述べましたが、副業収入を得たとしてもこの社会保険料が増えることはありません。
ここではサンプルとなるモデルを2名用意してそれぞれ税金額がどの程度異なるかを見てみましょう。
| 元々の年収 | 収入の増やし方 | |
| Aさん | 400万円 | 昇進・残業により年収100万アップ |
| Bさん | 400万円 | せどりにより雑所得100万アップ |
両名とも生命保険や個人年金などの節税になる行動はしていないものとするため、両名とももともとの年収400万円に対して引かれる税金は次の通りです。
合計82.3万円の税金。年収アップによりこれらがそれぞれいくら増えるかを見ていきましょう。
年収アップの場合、所得税・住民税・社会保険料がそれぞれ増えます。
計算の過程はこの記事では割愛しますが、それぞれ
となり、合計108.4万円なので26.1万円追加で引かれることとなります。
年収アップの場合、所得税・住民税・社会保険料全てが増えてしまう
副業収入の場合は所得税・住民税が増え、社会保険料は増えません。
結果、それぞれ
となり、合計101.2万円なので18.9万円追加で引かれることになります。
副業収入の場合、所得税と住民税は増えるが社会保険料は増えない。
結果を表のようにまとめさせていただきましたが、副業収入で収入アップさせたBさんの方が合計税額が7.2万円低いという結果になりました。
| 元々の年収 | 課税額 （収入UP前） |
収入の増やし方 | 課税額 （収入UP後） |
|
| Aさん | 400万円 | 82.3万円 | 昇進・残業により年収100万アップ | 108.4万円 |
| Bさん | 400万円 | 82.3万円 | せどりにより雑所得100万アップ | 101.2万円 |
もしも収入を増やしたいが税金はできるだけ引かれたくないというのであれば、副業収入で増やした方が税金の節約になると覚えておいてください。
また副業収入であれば会社からもらう給料の時と違い、経費として計上できるものも増えます（電気代の一部、スマホ代の一部など）のでより税金の節約（＝節税）を行うことも可能となります。
（ただし節税まで踏み切るとなると独断で行うのは危険ですので税務署などでよく確認の上で実行するようにしてください。）
今回は規模の小さな副業ということで100万円の雑所得を得たという設定で比較してみました。
もしも副業の規模が大きく事業所得になった場合、より課税額を減らすことが可能になります。
何故ならば、事業所得となれば家賃・電気代・備品などの出費が経費として認められやすくなり、課税対象となる所得を減らしやすくなるからです。
手取り収入を増やしたいならば年収アップよりも副業収入の方が税金の節約になる旨をサンプルと共に解説させていただきました。
今後収入を増やしていきたいあなたにとって少しでも参考になれば嬉しい限りです。
（なお本記事はあくまでそれぞれのケースで引かれる税金について解説したものであり、年収アップを否定する意図で記載したものではありませんのでその点はご了承いただけますと幸いです。）
本業と副業合わせた手取りを計算できますか？
節約だけでなく年収アップや副業して貯金額を増やすのは立派ですが、手取りの計算方法を知らないために「思ったより増えなかった」となる方が多いです。
この記事ではそんな方々に向けて収入に対して引かれる税金のざっくりした計算方法を解説いたします。
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