新年明けましておめでとうございます、今年もよろしくお願いいたします。
さて昨年は仮想通貨ブームの再来が来た一方でリップル社が起訴される事態が発生するなど色々あり、爆益取れた方・大損した方・トントンな方で別れたことでしょう。
ところで今年は昨年の利益に対して確定申告が必要となりますが、利益が出ていない方でも確定申告が必要になる場合があることをご存知でしょうか？
これを聞いて「え！？」と思われた方は本記事を読むことを強くお勧めします。
★こんな人達のお役に立ちます★
サラリーマンが納税額を節約する手段はあまりありません。
しかし各種税金（所得税、住民税、社会保険料）が決まるルールを理解すれば少ないながらも納税額を少なくすることができます。
本記事では働き方を工夫することで社会保険料を節約する方法を解説いたします。
なお本記事とは別に控除（ふるさと納税、個人年金への加入など）による節税の方法も書かせていただきましたので併せて読んでいただくことで更にお役に立てますと幸いです。
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制度を有効利用して得せよ！
育休（育児休暇）は取り方を工夫することで何十万も得する（給料・賞与から社会保険料が天引きされなくなる・育児休業給付が追加で支給される）ことをご存知でしょうか。
この制度の仕組みと工夫の仕方を解説いたしますので上手く活用して社会保険料を節約しましょう！
併せて本記事では実際に34万得した事例も併せて紹介いたします。
★こんな人達のお役に立ちます★
収入を増やすとその分税金（所得税・住民税・社会保険料）も増えてしまいます。
どうせ同じ収入を増やすでもなるべく税金を取られない増やし方の方が嬉しいですよね。
今回は少しでも税金の節約になるよう、年収アップより副業収入の方が効率的である話をします。
★こんな人達のお役に立ちます★
なお本記事では簡単な比較のため割愛させていただいていまっすが、年収や副収入から手取り額（所得税・住民税・社会保険料）の計算方法をより詳しく書いた記事もありますので、詳しく知りたい方は是非そちらも併せてお読みくださいませ。
結論から述べれば、手取り収入を増やすのであれば年収アップよりも副業収入の方が効率的です。
サラリーマンが収入を増やす手段としては次の2通りございます。
いずれの場合も増えた収入の分だけ税金が引かれてしまいますが、年収アップの方が引かれる税金の種類が多い分、手取りを増やしにくいのです。
具体的にそれぞれどういう税金が引かれるかと言いますと次の表の通りとなります。
| かかる税金 | 年収アップ | 副業収入 |
| 所得税 | 〇 | 〇 |
| 住民税 | 〇 | 〇 |
| 社会保険料 | 〇 | ✖ |
社会保険料を引かれない分、副業収入の方が税金の節約になると言えましょう。
前述した3種類の税金について解説します。
この記事では概要の説明になりますが、それぞれの具体的な計算方法については冒頭で紹介した記事で解説させていただいていますので是非そちらも併せてお読みくださいませ。
サラリーマンの給料・家賃収入・何かを売った時の売上など、所得を得た時にその所得額に応じて国に納める税金です。
具体的にはその年の1月1日から12月31日までの一年間で得た所得に対して特定の計算が行われ算出されます。
最大で所得の45%をむさぼる恐ろしい税金、これこそ「働いたら負けかな」という名言が産まれた所以（ゆえん）なのではないかと思われます（適当）。
所得を得た時にその所得額に応じて都道府県や市区町村に支払われる税金で、所得を得た翌年に給料から天引きされるようになります。
（余談ですが社会人2年目から住民税が引かれるのは所得を得た翌年から引かれ始めるためです。）
教育・福祉・行政サービスなどのために活用され、身近な例で言えば図書館や体育館で安くサービスが受けられるのはこの住民税を支払っているからです。
所得税と違い所得の10%前後に収まるので所得税ほどの恐ろしさはないかも知れませんが、所得が上がればその分増える恐ろしさは変わりません。
主に4~6月の給料・交通費に応じて計算される税金で、老後の年金や公的保険のために使われます。
給与明細では次の名目で天引きされています。
職場によって税率が異なるので一概には言えませんが、大体年収の14%ほど引かれるものと思ってください。
また『給料・交通費に応じて計算される税金』と述べましたが、副業収入を得たとしてもこの社会保険料が増えることはありません。
ここではサンプルとなるモデルを2名用意してそれぞれ税金額がどの程度異なるかを見てみましょう。
| 元々の年収 | 収入の増やし方 | |
| Aさん | 400万円 | 昇進・残業により年収100万アップ |
| Bさん | 400万円 | せどりにより雑所得100万アップ |
両名とも生命保険や個人年金などの節税になる行動はしていないものとするため、両名とももともとの年収400万円に対して引かれる税金は次の通りです。
合計82.3万円の税金。年収アップによりこれらがそれぞれいくら増えるかを見ていきましょう。
年収アップの場合、所得税・住民税・社会保険料がそれぞれ増えます。
計算の過程はこの記事では割愛しますが、それぞれ
となり、合計108.4万円なので26.1万円追加で引かれることとなります。
年収アップの場合、所得税・住民税・社会保険料全てが増えてしまう
副業収入の場合は所得税・住民税が増え、社会保険料は増えません。
結果、それぞれ
となり、合計101.2万円なので18.9万円追加で引かれることになります。
副業収入の場合、所得税と住民税は増えるが社会保険料は増えない。
結果を表のようにまとめさせていただきましたが、副業収入で収入アップさせたBさんの方が合計税額が7.2万円低いという結果になりました。
| 元々の年収 | 課税額 （収入UP前） |
収入の増やし方 | 課税額 （収入UP後） |
|
| Aさん | 400万円 | 82.3万円 | 昇進・残業により年収100万アップ | 108.4万円 |
| Bさん | 400万円 | 82.3万円 | せどりにより雑所得100万アップ | 101.2万円 |
もしも収入を増やしたいが税金はできるだけ引かれたくないというのであれば、副業収入で増やした方が税金の節約になると覚えておいてください。
また副業収入であれば会社からもらう給料の時と違い、経費として計上できるものも増えます（電気代の一部、スマホ代の一部など）のでより税金の節約（＝節税）を行うことも可能となります。
（ただし節税まで踏み切るとなると独断で行うのは危険ですので税務署などでよく確認の上で実行するようにしてください。）
今回は規模の小さな副業ということで100万円の雑所得を得たという設定で比較してみました。
もしも副業の規模が大きく事業所得になった場合、より課税額を減らすことが可能になります。
何故ならば、事業所得となれば家賃・電気代・備品などの出費が経費として認められやすくなり、課税対象となる所得を減らしやすくなるからです。
手取り収入を増やしたいならば年収アップよりも副業収入の方が税金の節約になる旨をサンプルと共に解説させていただきました。
今後収入を増やしていきたいあなたにとって少しでも参考になれば嬉しい限りです。
（なお本記事はあくまでそれぞれのケースで引かれる税金について解説したものであり、年収アップを否定する意図で記載したものではありませんのでその点はご了承いただけますと幸いです。）
本業と副業合わせた手取りを計算できますか？
節約だけでなく年収アップや副業して貯金額を増やすのは立派ですが、手取りの計算方法を知らないために「思ったより増えなかった」となる方が多いです。
この記事ではそんな方々に向けて収入に対して引かれる税金のざっくりした計算方法を解説いたします。
何も考えずに住民税払っているなら勿体ないですよ？
皆さんは公共施設を利用していますか？していない方は税金を払っている分損をしています。
公共施設は図書館、体育館、市営スポーツ施設など、税金で運営されている施設で、無料または格安で利用することができます。
使わない手はないので、節約の役に立つ公共施設について解説いたします。
なお私自身もう10年近くお世話になっていますので、私の経験も踏まえておススメさせていただきます。
★こんな人達のお役に立ちます★
公共施設と我々が普段から支払っている税金で運営されている施設のことで、代表として次のような施設が挙げられます。
| 無料で利用できる施設の例 |
|
|---|---|
| 有料(格安）で利用できる施設の例 |
|
上記のように無料（正確には税金を払っているのですが）で使えるのもある一方、有料（ほぼ税金でカバーされているので、民間より格安）で使えるものもあります。
ここまでは常識として知っている方々が多いですが、これらを節約の手段として使っている方はどれほどいらっしゃるでしょうか。
前述のようにこれらの公共施設は我々が毎月収めている税金で運営されています。
ですので無料だとか格安だとか言いつつ実は既に利用料金を強制的に支払わされているのです。
以前「保険は既に支払っていて加入済のものがあるので余計な民間保険に加入するな」という旨を書いた記事がありましたが、それと同じことが言えます。
例えば図書館は無料で利用できて書籍をその場で読んだり借りたりすることができますので本代・雑誌代の節約になります。
また市営の体育館というのは1回あたり200~300円でスポーツジムで利用するようなトレーニング設備を利用できますのでスポーツジムに通うより安くトレーニングができます。
既に税金という名の利用料金を支払っているのに、それを知らず or 利用せずに民間の施設に新たに高い代金を支払っていたりしませんでしょうか？
もちろん民間の施設には公共施設にない魅力もあるのですが、せめて両者の費用・設備をそれぞれ知った上でどちらを使うかを判断すべきです。
私の場合ですと公共施設の利用で十分であることが多く、それによりこれまでそれなりの節約効果を得ることができました。
冒頭でも書かせていただきましたが、私自身かれこれ独身時代から数えて10年近くこの公共施設のお世話になっています。
そんな私の体験も含め、節約に役立つ公共施設を紹介・解説させていただきたいと思います。
学生であった頃は少なからず利用されたであろう、本をその場で読んだり借りることのできる施設です。
私も定期的に通っていますが、
など幅広い本を読んだり借りることができます。
また本を読むだけでなく学習用のスペースもあるのでそこで喫茶店のように勉強することだってできます。
（喫茶店と違ってコーヒーを注文することはできませんが、近くに自動販売機があるのでそこで一息つくことも可能です。）
最新の書籍となると入荷まで時間かかったり他の人に借りられていてなかなか読めないデメリットはありますが、最新のものにこだわらないのであればむしろ図書館の利用は一番本代を安上がりにできる方法と言えます。
運動のためにセントラルスポーツなりコナミスポーツに1万円近い月会費を支払いトレーニングを行っていますでしょうか。
そして尚且つ定期的に通うことができず月会費だけ支払っている方はいらっしゃいませんでしょうか。
はい、昔の私ですが何か？
実は市営や区民の体育館を使うことでその問題は解消されます、何故ならばこれらの体育館の特徴が
というものであるためです。
正直私はそれまで何という無駄なお金の使い方をしていたのだろうと悔やんだほどです。
例えば週一でスポーツジムを利用するために月会費1万円支払っているならば、体育館の利用にシフトするだけで毎月1000円前後に抑えることができます。
そしてしばらく通うのが難しくなった時に何か手続きをする必要もありません。
なおに体育館よっては温水プールが550円で利用できるような場所もありますので、泳ぎたい方はどういう設備があるかチェックした上で判断されると良いです。
スポーツ施設とは例えば
などのスポーツをするために利用する施設です。
私自身は硬式テニスを趣味でやっていますのでそのたびにテニスコートを予約するのですが、市営と民間で利用料金に大きな差があります。
| 市営 |
|
|---|---|
| 民間 |
|
（*周辺のテニスコートを調べたもので、これを超えるコートも多くあります。）
私はたままたこれまでほとんど全てのテニスを市営のコートで実施してきたためそんなにお金を払ってきた実感はなかったのですが、良く民間のテニスコートを借りている友人などはいつも「高い高い」と嘆いていました。
もし私も市営のテニスコートの存在に気付くことがなかったら今頃ここまでお金は貯まっていなかったか、趣味のテニスをたまにしかできていなかったかも知れません。
余談ですが写真は私がとある休日に川崎市営のテニスコートでテニスで戯れている姿です。
社会人になってからはあまり利用しなくなりましたが、学生の頃は大人数で会議したいが学校の教室が利用できない時は公共の会議室を利用していました。
公共ですと地域にもよりますが、下の世田谷区の一部施設では25名以下であれば1時間あたり100~400円の料金で利用することができます。
対する民間は「会議室.COM」で調べた結果ではありますが、同じく25名以下で東京エリアで確認すると一番安いところで900円という料金でした。
もちろん設備の差もありますが、そこまで設備を必要としない会議室であれば市営の方が安上がりで済む分助かりました。
また余談ですが勉強用のセミナーを開催している団体はよくこういう会議室を借りてセミナーを開催していましたが、私の経験上コストをかけたくない団体ほど市営の会議室を利用していました（全ての団体がそうだというわけではありません）。
公共施設とは何か？と聞かれて答えることはできてもそれを使って節約できているか？と聞かれていると意外でされていないもの。
せっかく税金を支払って（強制とはいえ）利用料金を支払っているのであればそちらを使うことを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？
もちろん民間には市営にはない魅力があるので、比較して納得した上で判断するのが一番です。
一番まずいのは「実は利用できるものがある」ことを知らずして余計なお金を支払う行為ですので。
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